認知症や知的障がい、精神障がい、身体障がいなどで判断能力が不十分な人が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行うものです。
※事業名称が平成20年4月より「地域福祉権利擁護事業」から「日常生活自立支援事業」に変わりました。
本事業の利用意思がある人で市内に居住している人。認知症や知的障がい、精神障がい身体障がいなどで判断能力が不十分な人で、かつ、本事業の内容について理解する能力がある人。
相談から契約までは無料です。
支援計画に基づくサービスの提供は有料(所得によって減免あり)
書類預かりサービスは1ヶ月500円(減免なし)
お気軽にご相談ください。担当職員がお伺いいたします。相談後、日常生活自立支援事業契約締結審査会に諮られ、契約が可能と判断された方と契約を行い、支援を開始します。