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法人後見とは・・・

　一般的に法人が後見人等になることを法人後見といいます。法人後見では、個人による後見では対応が困難であると思われる事例に対しても、永続的に後見業務を行う事が出来ます。また社協ならではの地域ネットワークを活かし、本人にとってより質の高い後見が期待が出来ます。

どの様な方が受任できるのか

　高齢者・知的障害者・精神障害者等で成年後見制度の利用が必要となった方。三浦市長による審判の申立てが行われた方のうち、他に適当な後見人が居ないと判断され、法人後見事業審査会において、受任が適当と認められた方に対し後見業務を行います。

職務の概要

• ① 財産管理
• ② 生活・療養看護（身上配慮）
• ③ 家庭裁判所への職務状況報告

後見人として行うべき事務

１．財産管理に関連する事務

• ア）財産の保全
• イ）日常的な金銭管理

２．身上配慮に関連する事務

　以下の行為に対する契約の締結、費用支払い、処遇監視、異議申立等の法律行為とそれに付随する事実行為。

• ア）医療の受診、治療、入退院等
• イ）被後見人等の住所の確保
• ウ）施設等の入退所
• エ）福祉・保険・介護等サービスの利用
• オ）教育、リハビリ
• カ）訴訟行為
• キ）見守り・生活変化の察知(定期訪問、電話連絡等)

 

※　上の相関図からリンク先のホームページが開けます。

■　印刷用三浦市社会福祉協議会権利擁護関連事業相関図（pdf）