• 
• 
• 

文字の大きさ

• 小
• 中
• 大

• 
• 

三浦市権利擁護センター「いっしょ」

三浦市権利擁護センター「いっしょ」では、三浦市成年後見制度利用促進に係る、（1）中核機関（中核機関とは認知症・知的障がい・精神障がい等の判断能力が十分でない人が安心して地域生活を送ることができるよう成年後見制度の利用促進を目的で設置）（2）日常生活自立支援事業（日常生活自立支援事業とは認知症・知的障がい・精神障がい等の判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等をおこなうものです）（3）法人後見事業、（4）生活福祉資金貸付といった事業を包括的に実施し、生活困窮者の生活の立て直しを支援します。

 

（１） 自立相談支援事業

生活困窮者の相談に対応し、当該生活困窮者が抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認することを通じて個々人の状態にあった支援をおこないます。

 

（２）就労促進のための支援事業

短期間の集中的な就労支援をおこなっても一般就労に就くことが困難な層に対し、支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）をおこなう事業者の育成支援を本会が運営する就労継続支援B型事業所「どんまい」との協働においておこないます。

 

（３）家計相談支援事業

生活困窮者の家計の再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に応じます。

 

（４）貧困の連鎖の防止のための学習支援

教員OBらによって、復習や宿題といった基礎的な学習の機会を学童（経済的理由で塾等に通えない児童）に提供します。

 

（5）食料支援

生活困窮者に対し食料支援をおこないます。

 

三浦市権利擁護センターいっしょに成年後見制度利用促進事業の受託をしました。

認知症・知的障がい・精神障がいによって財産や日常生活に支障がある人の権利擁護や地域共生社会の推進（世代や分野を超えてつながることで生きがいをもってその人らしい生活を継続し地域をともに創っていく社会）ができるよう、成年後見制度の適切な利用を含む、権利擁護システムを確立することは地域福祉の根幹です。成年後見制度利用促進の取り組みから、地域連携ネットワークの構築や成年後見制度利用促進における「中核機関」を担います。

初年度は市民等への成年後見制度の広報や制度の普及や啓発・支援が必要な対象者の早期発見・相談体制を整え運営していきます。