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　共同募金運動は、1947年(昭和22年)「国民たすけあい運動」として、終戦後の荒廃した社会の中で、国民の“たすけあいの心”を喚起しつつ、民間の社会福祉事業を建て直すことを目的として開始されました。
　 運動体を標榜した共同募金は、その後の福祉政策の展開、社会情勢の変化の中で、民間社会福祉事業のための恒常的な寄付金募集という方向をとり、1951年(昭和26年)、社会福祉事業法によって事業体として性格づけがなされました。
　 2000年(平成12年)6月、社会福祉法が施行され、共同募金は“地域福祉の推進”を図ることを目的とすること“が義務付けられました。

共同募金の主な概要

組織

　共同募金運動の実施主体は都道府県単位に組織された共同募金会です。
都道府県共同募金会の第一線の活動組織として、各市区町村に「支会」を設置しています。私たち「神奈川県共同募金会三浦市支会」は三浦市を担当する「支会」ということになります。また、各都道府県共同募金会の連絡調整を行う全国的な機関として、中央共同募金会があります。

目的

　｢共同募金｣は、都道府県を単位として、全国一斉に行う寄付金募集で、都道府県ごとの地域福祉の推進を図るため、社会福祉事業・更生保護事業を行う関係施設、団体等の活動を資金面で支援することを目的として実施しています。

実施期間

　共同募金運動は、毎年１回、厚生労働大臣が定める期間内(赤い羽根共同募金１０月１日～１２月３１日、年末たすけあい募金１２月１日～１２月３１日)に実施します。

実施計画

　「共同募金」は社会福祉法に基づき、あらかじめ募金目標額(配分計画額)・受配者の範囲・配分の方法を定めて行う計画募金です。

啓発活動

　募金運動は、募金活動を通じて民間福祉事業の様々な取り組みや活動内容を住民に周知する機会でもあります。従って、共同募金運動は単に寄付金の募集にとどまらず、募金活動自体が福祉事業の広報活動としての役割を担うことになります。

募金実施方法

共同募金の活動は、より多くの市民の皆様にご協力いただけるよう様々な方法で実施しています。

【戸別募金】

主に、区長会や民生委員児童委員協議会の協力を得て、各家庭を訪問して募金のお願いをしています。

【法人募金】

市内の法人・企業を対象に、ダイレクトメール方式で協力のお願いをしています。

【街頭募金】

ボランティアさん等に協力をいただき募金活動をしています。

【学校募金】

福祉教育の一環として、市内小中学校の生徒に呼びかけ、組み立て式募金箱を活用して働きかけをしています。

【イベント募金】

市内のイベント会場で募金活動を行っています。

【職域募金】

官公庁など、職場の職員の方々に寄付を呼びかけています。

【その他】

市内金融機関や公的機関の窓口に募金箱を設置しています。

平成29年度共同募金実績

	赤い羽根共同募金	年末たすけあい募金	総計
戸別募金	3,369,300円	3,382,180円	6,751,480円
街頭募金	0円	0円	0円
法人募金	195,000円	0円	195,000円
学校募金	47,604円	0円	47,604円
職域募金	28,430円	17,302円	45,732円
イベント募金	88,217円	0円	88,217円
その他	23,947円	5,337円	29,284円
合計	3,752,498円	3,404,819円	7,157,317円

募金配分金の使い道

• 障害児余暇・運動支援事業
• 障害児入浴サービス事業
• 寝たきり高齢者・障害児者紙おむつ助成事業
• 無料法律相談
• 先駆的な活動をおこなう団体への活動助成
• 広報誌「社協みうら」の発行
• 三浦市社会福祉協議会 安心館運営事業
• 福祉団体の助成（コスモスの家・三浦創生舎）