（質問）

会社員の夫から一方的に離婚を求められ別居をしました。夫は離婚調停の申し立ての準備をしているようです。私にはパートによる収入しかないのですが、夫に対し、生活費を請求することができますか。

（回答）

婚姻関係にある夫婦は互いに扶養する義務を負い、夫婦の生活費については、その資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために、夫婦が互いに分担するものとされています。別居し、離婚の可能性があるとしても、離婚が成立するまでの間は婚姻関係が継続しているので、引き続き、生活費等の婚姻費用の分担義務があります。
具体的な婚姻費用の分担は、収入の多い者（義務者）が、収入の少ない者（権利者）に対して支払うことになります。その金額については、まずは夫婦の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決められないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求めて調停を申し立て、調停手続内で、裁判所を入れて協議します。調停でも合意できない場合には、審判手続により、家庭裁判所が婚姻費用の支払の要否及び額を決定します。
婚姻費用の具体的な金額の算定にあたっては、裁判官が作成した「算定表」が利用されており、算定表に沿って決められることが一般的です。
ご相談の件については、別居中であっても婚姻関係が継続している以上、夫の収入が妻の収入を上回るのであれば、妻は、夫に対し、生活費の請求することができます。


担当弁護士
井上 志穂

（質問）

五年前に父親が亡くなり不動産を相続しましたが、名義変更ができていません。相続登記をしないで放っておくとどうなるのでしょうか。

（回答）

不動産について相続が発生すると、不動産の所有権を取得した相続人は、相続を原因として、自身の名義とする移転登記の申請をすることができます。この申請には、これまでは期限が設けられておりませんでした。そのため、名義が被相続人のままとなり、所有者が不明な土地が多数発生するようになりました。
このような所有者不明の土地の発生を防ぐため、令和三年四月二十一日、相続登記を義務化する不動産登記法の改正がされました。これにより、相続により所有権を取得した者は、相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権移転登記を申請しなければならなくなり、正当な理由なく登記申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処せられることになりました。義務化は、施行日である令和六年四月一日以前に発生した相続にも適用され、施行日から三年以内に登記申請をしなければなりません。
五年以上前に死亡した父から相続した不動産について、現時点では、登記の申請義務はありませんが、令和六年四月一日以降、同日から三年以内に、移転登記の申請をしなければ、十万円以下の過料が科される可能性があります。この点、相続人が、登記官に登記名義人について相続が開始した旨と自らが登記名義人の相続人である旨を申し出ることで、登記申請義務を履行したとみなされる制度も設けられました。施行後直ちに登記申請ができないときは、同制度を利用することを検討してください。（担当弁護士：井上志穂）※訂正…前号の最後の一行に文字の抜けがありました。正しくは以下のとおりとなります。「～を選択されるのが良いと思います。」



担当弁護士
井上 志穂

（質問）

私の家は道路に面していません。以前は玄関側の階段を上り道路に出ていました。その階段は使用している３軒の共有と聞いていましたが、そのうち1軒が舗装工事をしたから通らせてもらえなくなりました。今は裏の家の敷地を通って道路に出ていますが、階段を使用できないのが納得できません。どうしたらよいでしょうか。

（回答）

各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用することができるので（民法二百四十九条）、あなたは今までのように使用し、通行を行うことが可能です。
　舗装工事前後の状態が不明ですが、工事後、道路に出るための通路であることを廃止し、駐車場に変えてしまう場合など、共有物の性質または形状を変えてしまうことは、共有者全員の同意がないと行うことができないので（民法二百五十一条）、このような場合には原状回復を求めることができます。
　階段の修復または改良として舗装工事を行ったような場合であっても、工事をしたお宅が一方的にあなたの階段使用を拒絶することはできないので、上記のとおり今までのように通行できますが、修復または改良の場合には、あなたも工事の費用を負担しなければならなくなる場合があります（民法二百五十三条一項）ので、注意してください。


担当弁護士
加藤　修一

（質問）

ある日突然、市役所から電話があり、祖父の従兄弟が所有していた家屋が空き家となっていて、危険なので取り壊してほしいと言われました。祖父の従兄弟とは面識もないのですが、残っている親族は私だけのようです。行政の指示に従わなければならないのでしょうか。

（回答）

本件では、相談者が空き家を所有していた祖父の従兄弟等から本件の家屋を相続しているのかが、まず問題となります。親族であれば必ず相続人になるとは限りませんので、相談者が祖父の従兄弟の相続人であるかを確認する必要があります。
　祖父の従兄弟という関係からすると、相談者は相続人に当たらない可能性も十分にあります。本件家屋を相続していなければ、相談者は本件家屋に対し権利義務を有していないので、当然には行政の指示に従って本件家屋を取り壊さなければならないことにはなりません。
　また、相続人であった場合でも、祖父の従兄弟の死亡後三か月以内、三か月を経過していても相続開始を知らなければ、相続を放棄することができます。相続放棄をした場合にも、同じく当然には行政の指示に従わなければならないことにはなりません。
　他方、相談者が相続した場合には、空家等対策特別措置法により、本件の家屋が倒壊等著しく保安上危険となる恐れがあるといったような状態で、同法が定める「特定空家等」に該当すると、市は、空家の取り壊しや修繕などの措置について助言や指導、さらには勧告や命令を行うことができますので、市役所からの指示が同法によるものであれば、指示に従わなければならないことになります。


担当弁護士
伊藤　安耶

（質問）

最近この町に引っ越してきました。近所付き合いをしたくないので町内会への加入を拒んだところ、当該地域のごみの集積所にごみを出せなくなりました。

（回答）

ゴミの収集方法は各市町村が定める一般廃棄物処理計画によって、住民は居住する市町村が定めている方法に従ってごみの回収を求めることになります。建物ごとにごみを収集していく戸別収集によらず、集積所から収集することを定めている市町村では、集積所を使用しない場合には廃棄物の処分場に直接ごみを持ち込むことにならざるをえません。
集積所は、町内会が管理をしている所が多いのですが、市町村が設けている集積所の設置基準では、集積所の使用と管理の主体は地域の住民ですので、町内会へ加入しなくても集積所の使用と管理に参加できるよう近隣の住民の理解を得ていくことが考えられます。町内会に加入していないことに対する嫌がらせと評価される場合には、集積所の使用を認めないことが違法とされる場合もありえます。
集積所が私有地にあり、土地の所有者が町内会の会員の使用にしか同意しないような場合など、集積所を使用できないようなときは、理解し、協力してくれる住民とともに、新たに市町村の設置基準を満たす集積所の設置を目指すことも考えられます。
なお、各市町村の廃棄物に関する条例は、廃棄物の排出に関し清潔の保持などに住民の相互協力義務を定めていますので、集積所を使用する以上は、その管理に必要な範囲での近所付き合いは必要です。



（担当弁護士）
加藤修一

（質問）

脱サラして飲食店を開業しようと考えています。自己資金の足りない分を借入れることにしましたが、海外で年金生活を送る両親が保証人になる事はできるでしょうか。

（回答）

保証(保証契約)は、借入れをした人(以下では「主たる債務者」といいます。)が、借金を返済できなかったときに、主たる債務者に代わって保証人が返済をするという、保証人と債務者との間の契約です。
ですから、債務者としては、通常、保証人となろうとするものに安定した収入や財産があるか等、そのものが保証人としてふさわしい人物か否かを慎重に判断するでしょう。
民法も、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は、①行為能力(一人で有効な法律行為を行う能力)と②弁済の資力を有する者でなければならないと定めています(民法四百五十条一項)。
相談者のご両親は、海外で年金生活を送られているという事ですので、貸付額やほかの貸付条件にもよりますが、債務者が、ご両親の資力が十分とはいえないとか、海外にいるご両親とすぐに連絡が取れない可能性があるといったリスクを考慮し、ご両親は保証人としてふさわしくないと判断する可能性もあるでしょう。


（担当弁護士）
吉田瑞穂

（質問）

夫の不貞が原因で離婚しましたが、夫の支払い能力の関係で慰謝料の分割払に応じました。ところが、支払が半年も滞っています。残金の一括支払を求められるでしょうか。また、延滞金を請求できるものでしょうか。

（回答）

慰謝料残金の一括支払については、分割払に応じた際に、支払が滞った場合の「期限の利益損失」について合意していたか否かによります。「期限の利益損失」の合意とは、支払が滞ったといった場合に未払の残金を一括して請求できることにするもので、この合意がなされていれば、残金の一括支払を求めることができます。一方で、この合意がなされていない場合には、当然には一括払を求めることはできないことになります。
　延滞金については、支払期限を守らなかった場合、支払期限を途過した時点から遅延損害金として請求することができます。この点、前に述べた期限の利益損失の合意がある場合には未払の残金金額に対する遅延損害金を請求することができますが、合意がない場合には期限が来ている分に対してのみ遅延損害金を請求できることになります。遅延損害金の利率については、当事者が合意により定めていない場合には、年５％となります（民法第四百十九条）。
　本件では、慰謝料の分割払に応じる際、どのような合意がなされたのかが明らかではありませんが、後日支払が滞った場合等に備え、慰謝料の金額、分割払の回数、各回の支払期限及び支払額、期限の利益損失、延滞損害金の利率等については書面を取り交わして明確にしておいた方がよいでしょう。


　
　
（担当弁護士）
　伊藤　安那　

（質問）

離婚した配偶者の年金分割ができるそうですが、どのようなことか教えてください。

（回答）

離婚時の年金分割とは、婚姻期間中に納めてきた厚生年金や共済年金の年金保険料の記録を離婚に伴って夫婦で分割するものです。将来給付される年金額そのものを分けるものではありません。厚生年金等は、給与額に応じて保険料を納めますが、夫婦のうち給与の多い側の収入は、他方の貢献により形成されたと考えられることから、年金分割により厚生年金等に未加入ないしは納付保険料の少ない側の将来の年金額が増えるようにし、公平を図るのです。
　年金分割には、①夫婦の合意なく行える場合と②夫婦の合意又は裁判所での取り決めにより行う場合があります。
　①夫婦の合意なく行える場合とは、平成二十年五月一日以後に離婚した場合で、かつ、分割を受ける側が、他方の扶養者になっており、国民年金の保険料を本人が負担していない場合です。この場合、夫婦の間で合意がなくても、平成二十年四月一日以後の婚姻期間中の保険料の記録を当然に半分ずつに分割できます。平成二十年三月三十一日以前の記録については、②の手続きが必要です。
　②夫婦の合意または裁判所での取り決めにより行う場合とは、婚姻の全期間中の保険料の記録の分割割合を夫婦の合意または裁判所で定めてもらう事で行う場合です。この際、分割すべき保険料の記録を正確に把握するため、年金分割のための「情報通知書」を用意しましょう。
　①の場合及び②の場合で分割割合が定まったら、年金事務所で年金分割の請求をします。この請求は、原則として、離婚から二年以内に行わなければならないので、注意しましょう。

　
　
（担当弁護士）
　山縣　宏子　

（質問）

私の家の前の道は、私道として近隣の6軒で共有しています。その私道の私の家の前の辺りが陥没してしまいました。
他の共有者にも修理費用の負担を求めることは出来ますか。

（回答）

共有物の各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払う義務を負います(民法２５３条１項)。ここにいう管理の費用とは、共有物の維持、改良等の為に必要または有益な費用の事を言います。
　ご質問のケースのように、共有物である私道が陥没したことによる修理費用は、共有物の維持のための費用として、管理に必要な費用に該当する可能性が高いと考えられますので、他の共有者に対して、その持分に応じた修理費用の負担を求めることが出来る可能性が高いと思われます。　
　
（担当弁護士）
　鈴木　亮　

（質問）

夏のアルバイトの募集に高校生の応募がありました。高校生を雇用する場合、保護者の同意や年齢確認など、注意すべきことがありますか。

（回答）

１．高校生等の未成年者の就労については、労働基準法（以下では「労基法」といいます。）が年齢によって就労時間・就労内容等に様々な禁止事項や制限を設けていますので、まずは、あなたの事業で応募者を就労させることが出来るかを確認しましょう
　労基法は、原則として、満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了していないものを労働者として使用することを禁止しています（労基法五十六条一項）
　十八歳未満のもの（「年少者」といいます。）を労働者として使用する場合には、労基法で定められている満二十歳以上の者にも適用される規定はもちろん、年少者の保護の観点から特に定められた以下の規定を守らなければなりません。たとえば、事業場にその年齢を証明する戸籍証明書を備え付けなければなりません（労基法五十七条一項）。労働時間については、成人と同様に、一週四十時間、一日八時間まで労働させることが出来ますが、原則として時間外労働、休日労働、深夜労働（午後十時から翌日午前五時までの時間帯の労働）は制限されています（労基法六十条、同法六十一条）。また、危険又は有害な業務（例えば、重量物の取扱いや酒席に侍する業務等）、坑内労働については、就業が制限又は禁止されています（労基法六十二条、同法六十三条）。

２．次に、応募者と契約し、賃金を支払う時も注意が必要です。
　労働契約の際には、成人と同様に、労働条件を必ず明示しなければなりません。未成年者であっても、未成年者本人を保護するため、労働契約は未成年者本人と結ばなければならず、親権者または後見人が代わって契約を結ぶことは出来ません（労基法五十八条一項）。ただし、未成年者との契約になりますので、親権者または後見人の同意は必要です（民法五条、八百二十三条一項）。
　また、賃金は未成年者本人に直接支払う必要があり、親権者または後見人が代わりに賃金を受け取ってはならないとされています（労基法五十九条）。

３．以上のように未成年者の雇用にあたっては、年齢等によって様々な規制がありますので、年齢確認の際には本人の申告だけでなく、戸籍等の書類で確認する等、労基法で禁止されている就労をさせることにならないように十分注意をしましょう。
　
　
（担当弁護士）
　吉田　瑞穂