社会福祉法人三浦市社会福祉協議会 平成２７年度収入支出予算書(事業計画）

この１月１日、三浦市は市制施行60周年を迎えました。
実は我が三浦市社会福祉協議会も三浦市の施行と時を同じくして設立されたのですが、そのことは、あまり知られていません。 今から60年前に任意団体として産声をあげた当協議会、初代会長を務めたのは、私の祖父にあたる当時の三浦市長、川﨑喜太郎です。私事になってしまいますが、あれから60年、私がこうして会長を仰せつかっていることを考えると、特別の感慨を抱かざるを得ません。平成27年度は、こうした節目の年にあたるのです。
この大切な年に、当協議会は、５つの重点事業をもって臨む考えです。
そのひとつが、総合相談事業のさらなる充実です。なかでも、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援事業がこれに加わることは、特筆すべきことでしょう。生活困窮者の支援に向けては、重要な４つの基本的な視点があると考えられています。①自立と尊厳②つながりの再構築③子ども・若者の未来④信頼と支えあい―がそれで、これを①包括的・個別的②早期的・継続的③分権的・創造的な３つの支援方策によって実現しなければなりません。我々は、こうした理念の実現に最も重要なファクターを「総合相談力」と位置付けています。当協議会では、生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業や法人後見の受任、ボランティア・市民活動の推進、就労支援事業の実践、地域包括支援センターの受託や介護保険事業の実施、そして、障害児者の相談支援事業の実施など多様な相談窓口を持っているわけですが、この複数の相談機能を再統合し、包括的に生活困窮者を支援することが、今、強く求められています。一方で、地域社会に潜在する生活問題をその地域社会の中で解決しようという試みは、つまり、日常生活圏域において、総合相談システムを地域社会の特性を活かしながら構築することと同義でもあります。それはまさに、社会福祉協議会に課せられた使命でもあります。ことさら我々が、この総合相談力の獲得に傾注する理由もそこにあります。生活困窮者自立支援事業への取り組みは、地域福祉を推進するためのツールであり、生活困窮者の支援のみをゴールとするものではありません。生活困窮者自立支援事業への取り組みを通して地域福祉のさらなる推進をめざすことにあるのです。
また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて邁進する覚悟です。そのための土台づくりとして、福祉コミュニティの創造と福祉人材の養成に全力を傾けます。具体的には、地方自治法に基づいて指定管理する三浦市地域福祉センターにリハビリルームと地域の高齢者らが自由に使用できる市民交流ルームを新設し、当該施設が本来の役割を果たせるようリニューアルするとともに、介護予防の新たな拠点として再生させます。
なお、人材養成に関しては、局内に「介護職従事者等人材養成・研修センター」を併設し、専任の担当主幹を配置する考えです。
平成２７年度予算は、これらを新規事業として予算編成されました。
もとより、その道のりは多難なものとなるでしょう。しかし、だからこそ市民協働の姿勢を崩すことなく、山積する生活課題の解決に向けて確実なる歩みを進める所存です。
　　
平成２７年３月
　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人三浦市社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　川　﨑　　喜　正

目 次
平成２７年度　事業運営方針
平成２７年度　重点目標
平成２７年度　事業計画
平成２７年度　一般会計及び特別会計収入支出予算書総括表
平成２７年度　一般会計収入支出予算書
平成２７年度　特別会計収入支出予算書
平成２７年度　事業別財源別一覧表

詳細につきましては下記のpdfにてご覧ください。

１　平成２７年度収入支出予算書(事業計画（pdf）
２　法人全体・資金収支予算書（pdf）
３　収益・資金収支予算書（pdf）
４　H27事業別財源別一覧表（最終）（pdf）
５　裏表紙（pdf）

• 後の記事: [2015年3月01日 (日)]　社協みうら第163号を発行しました