三浦市社会福祉協議会事務局長の出口道夫です。
本日から、公認会計士・森井通世先生による監査が始まりました。
公認会計士とは「監査および会計の専門家です。独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することを使命としています。その業務としては、会計監査、財務、経理など多岐にわたります（「ウィキペディア」より）」。
私は、一年に一回おこなわれるこの監査を組織の「健康診断」だと考えています。本会が、透明性の高い開かれた組織でることの証明になると思うからです。
それでは森井先生宜しくお願いいたします。

三浦市社会福祉協議会常務理事の佐藤千徳です。

昨日、今年度第2回目となるボランティア活動推進部会にオブザーバーとして出席しました。「第2次ボランティア活動促進計画」の策定が、命題となります。なお、事務局を担い、資料づくりをしているのは、新人の杉崎です。

2回目となる推進部会では、改めて計画（支援）の対象となる「ボランティア像」について確認しました。同会が確認したボランティア像はこうです。ボランティアとは「自由意志（主体性）に基づく行為であって、社会に貢献する活動であること」。また、組織の構成者と受益者が限定的に同一の場合は、支援の対象とはなりにくいこと。その一方で、趣味的、サークル的団体であっても、社会に目を向け、社会的利益（社会貢献活動）を求める可能性を否定できないことなどが確認されました。

これらを踏まえたうえで、計画の「目標」を「ボランティア活動の振興による豊かな地域社会の創造」としました。生活問題の多様化は、行政だけでは解決できない生活問題を生み出すようになりました。こうした問題に住民自らが気づき、その解決に向けてアクションを起こすことによって、より豊かな地域社会に近づくという論法です。

他にも、事業計画に併せて、評価指標も用意しておこくこと。同じような窓口を持つ行政とボランティアセンターの関係性の整理の問題や充実を図っているHPのコンテンツに関しても、諸種のアイディアが出されていました。

三浦市社会福祉協議会常務理事の佐藤千徳です。
昨日、本年度最後となる「法人後見受任団体連絡会」を開催し、処遇困難事例のケース検討をおこないました。

事例を提出したのは、本会地域包括支援センターの山口です。
彼女の当初の思惑は、処遇困難事例を通して、老人福祉法上の市町村の職権による措置（やむを得ない事由による措置＝やむ措置）が、この三浦市においておこなわれていない現状と地域包括支援センターに課せられた「適切な支援につなぐ」という行為が果たしてどのようなものなのか―ということを俎上にあげることでした。
果たして、山口からすると「会議は踊る。されど進まず」といった思いを強くするカンファレンスだったかもしれません。

それでは何故、議論が噛み合わなかったのでしょう。
一つは、特定の強い発言力に議論そのものが牽引されてしまったということ。もう一つは、対象ケースとの距離感です。対象ケースと粘り強く関わり、限られたリソースに結びつける労力は、それに携わった者にしかわかりません。しかも本会地域包括支援センターのスタッフは「適切な支援につなぐ」という行為がどのようなものであるのか自信を持てないでいるのです。
それでは、適切な支援につなげたかどうかを評価するのは誰なのでしょうか。行政でしょうか。それとも僕ら上席につく者なのでしょうか。優等生的回答ということであるならば「本人やその家族」ということになるのでしょう。嗚呼、それでも釈然としません。きっと「答え」は一つではないのです。だからこそ、地域包括支援センターの職員は悩むのです。鈍感な僕でもそれくらいのことはわかります。決して地域包括支援センターのスタッフを孤立させてはいけない―そんな思いにも駆られます。
個々の職員の精神的ケアは、それぞれの所属団体の責務ではありますが、センターのスタッフが「安心感」を持って、仕事に従事するためには、行政の環境整備は不可欠です。やむ措置もその一つなのです。委託という名目で、業務を丸投げしたり、自治体としての独自性や企画力を放棄してはならないのです。

話しが逸れましたね。ケース検討の難しさについて話を戻しましょう。
当然、事例提供者と対象ケースの人となりを知らない者との間には温度差が生まれます。この温度差を埋める方策はただ一つ。会議の構成者が対象ケースに対するイメージを喚起できるような事例報告をすることにあります。しかし、それはそう簡単なことではありません。弛まない努力や工夫が強く求められます。やれやれ。

でも一つだけ核心を持ったことがあります。こうしたケース検討は、ある意味において、リスクの配分なのだということ。
地域包括支援センターがおこなった「支援へのつなぎ」が適正であったか否かを評価することはできないにしても、一連の行為を共有した責任は、会議の構成者の全てが背負うことになるのですから。

最後にこれだけは強調させてください。山口の事例報告からは、対象ケースの「命」を守りたいという強い思いが伝わってきました。対象ケースと真摯に対峙している姿が目に浮かびました。僕はそのことを誇りに思います。

三浦市社会福祉協議会常務理事の佐藤千徳です。
去る3月9日、ＫＣＮ（ＮＰＯ法人かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク）の理事長・富岡貴生先生をお招きして「ケース会議の持ち方」に関する勉強会を開催いたしました。
この回では、ＨＵＧくみが事例を提出し、当該事例に関し、関係スタッフが質問や考えを自由に述べるブレーンストーミングのような形式でおこなわれました。
ルールはただひとつ。どのような意見が出されてもそれを否定しないこと。
ヒューマンサービスとしての対人援助は極めて多様です。今回の研修を通して改めてそんなことを考えさせられました。いくら専門職と呼ばれる我々が、専門的な立場から人間を部分的に捉えたとしても、援助される側からすると、必ずしもそれが「生活」や「人生」の目標達成に繋がるとは限りません。「病気を治した」「経済的に安定した」「食事や入浴の機会を得た」といっても、それは表層的な結果であって、本当に本人の「幸せ」に繋がっているどうかはわからないのです。
富岡先生は、一生懸命我々の取組みを褒めてくださいましたが、ネットワークを構築することの困難性やリスクマネジメントの甘さについては、穏やかな口調の中に厳しいご指摘いただいたと思っております。
シリーズで開催される研修の今日は2回目。夜の7時～9時という時間帯に茅ヶ崎からお越しいただいた富岡先生に改めて御礼申し上げますとともに、最終回まで後1回、宜しくご指導くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

三浦市社会福祉協議会常務理事の佐藤千徳です。
遅ればせながら、2月22日、防災訓練の様子が神奈川新聞に掲載されました。