三浦バイオマスセンターが、同社の肥料「バイオたいひくん」の利用者を対象に「手芸作品店」を来年の6月に開催します。手芸品は、原則バイオマスセンターに寄贈することになり、展示後、三浦市民まつりで開催予定の「バイオマスクイズ」の景品になるそうです。当法人でも、利用者の皆さんに寄贈を呼び掛けたいと思います。
記事一覧
2018.12.7 ボラ協親睦研修会
三浦市ボランティア連絡協議会親睦研修会の様子です。
金沢動物園と横浜中華街に行き、親睦を深めました。参加者は40名です。
城ケ島海岸清掃
10月6日（土）かながわ信用金庫ボランティアサークル「ふれあい」主催の海岸清掃に社協職員も参加しました。
2018.9.19 ボラ協懇談会
市役所第2分館第3会合室において、三浦市ボランティア連絡協議会の懇談会をおこないました。参加者は16名。
①ヒアリング
地域福祉活動計画策定のためにご協力いただきました。
自分がおこなっていることや、近所でおこなわれている支え合いの活動について、多くの情報を共有することができました。
②ボラ協の会費について
会費の徴募や、集めた会費で何をしたいか？ということについて
話し合いました。
1時間30分に渡る話し合いでしたが、終始濃い議論をすることができました。
平成30年7月豪雨について（第48報・神奈川県社協より）
■災害ボランティアセンターのボランティア募集情報はこちら
■第48報（災害ボランティア活動者数、全社協の動き等）はこちら
https://www.saigaivc.com/201809113/
（主な内容）
・発災後約192,000人のボランティアが活動
・これまでに全国の社協職員4,200名が被災地の災害VCを応援
-------------------以下、掲載内容--------------------
平成30年7月豪雨（第48報）
※毎週火・金に更新予定
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
国の補助金によるボランティア活動への宿泊支援開始
◆観光庁「ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援
国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動での宿泊が割引になる観光支援事業「ふっこう周遊割」が始まりました。
この割引では、ボランティア活動参加者が、対象となる「同じ県」で、「合計2泊以上の連続した宿泊」をすることで、割引での宿泊ができます（所定の申請を「ふっこう周遊割」事務局に郵送で行うことで、後日支援金が交付されます）。
割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。また、9月7日時点で、対象となる地域は岡山県、広島県、愛媛県、福岡県です。
○観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト
ボランティアの活動状況（9月10日まで）
◆これまでに215,000人を超えるボランティアが活動
発災時から9月10日（月）までに、全国で215,000人を超えるボランティアが活動しました。
※これまで各県で活動したボランティア者数は、以下のファイルを参照ください。
ダウンロード
平成30年7月豪雨 これまで各県で活動したボランティア者数（9月11日現在）.p
PDFファイル 126.8 KB
ダウンロード
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から9月11日（火）までに、延べ約5,700名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）から8月31日（金）まで、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しました。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ